国家行政事業データベース28 件

２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ●　日英伊３か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ●　次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ●　英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊３か国による共同開発により実施する。

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻／年度の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった旧三井造船（株）を下請負者として決定した。

本事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、高温ガス炉実証炉の設計を行うとともに、要素技術の開発として大型炉心の性能評価及び製作性実証、設計規格、安全基準等の策定の支援を行う。また、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源（高温ガス炉）とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術や水素製造量評価技術を確立する。そのために、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉の試験研究炉HTTRを活用し、HTTRに水素製造施設を接続して実際に水素製造を行う水素製造試験を実施する。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設と高温ガス炉の接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。 2026年度は、実証炉の概念設計、機器大型化に関する検討、高温材料の長寿命化を見据えた材料データの取得試験、等を実施する。また、HTTRと水素製造施設の接続に係るプラント詳細設計、機器開発・製作性確認、HTTR設備更新、カーボンフリー水素の要素技術開発、等を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２　武器の修理に必要な部品の取得

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

対海上及び対地射撃のため、大型ＵＡＶ等の他のＩＳＲ手段の進出及び情報収集が制限される状況下において、敵の防空網を回避及び進入しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾を開発する。

２個飛行隊分のＦ－２に対して、ネットワーク能力及び対艦攻撃能力を強化するための改修を実施する。

ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

我が国周辺海域における水上艦艇への洋上補給任務に対応し、水上艦艇の継続的な洋上展開能力を担保するため、補給艦を整備する。

戦車は、火力、機動力及び防護力を有し、敵弾下において攻撃、防御等に対応できる主要な装備品として陸自の部隊に装備し、主として地上機動戦闘における機動打撃の骨幹戦力として使用する。本事業では、所要の１０式戦車を装備する。

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

１６式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車等を含む敵装甲戦闘車両及び人員を撃破するために使用する。本事業では、所要の１６式機動戦闘車を取得する。

当該事業では、平成２９年度に実施されていた様々な誘導弾の開発試作事業（12式地対艦誘導弾（改）、多目的誘導弾システム（改）、新艦対空誘導弾、哨戒機用新空対艦誘導弾及びＡＳＭ－３（改））として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。なお、当該事業において、本年度に実施中の開発試作事業はＡＳＭ－３（改）のみである。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。【EBPMアクションプラン関連事業】

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

本事業は、救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する事業である令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和５年度に合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により１２機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧式）の更新時期と減耗機数の整備の時期が明らかになっていないため、未定である。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計を実施して無人戦闘車両システムを試作し、令和８年度から令和１０年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

防衛力整備計画に基づき、地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。

火器・装軌車等の安全性、信頼性及び操用性の向上のために必要な改善・改造を行う。

ＳＨ－６０Ｋの代替更新として、令和５年度から製造を開始し、「防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）」に基づき令和９年度から所要の機数を取得する。

機雷捜索用ＵＵＶ（ＯＺＺ－５）の購入及び装備を実施する。

無人機雷排除システム（水上無人機、中深度型ＥＭＤ訓練型及び洋上無線ルータ）を購入及び装備を実施する。

防衛力整備計画に基づき、高速滑空弾を部隊に配備し、スタンド・オフ防衛能力を向上させる。

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。