国家行政事業データベース4 件

（1）閣僚会議は原則2年に1回開催。WTOの重要事項（WTO協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（2）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、WTO全般の任務に関する決定等を行う。（3）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている8つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（4）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（5）その他の各種活動も行っている。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約４分の３を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。