国家行政事業データベース10 件

上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費（常駐代表など幹部含む）、災害や危機が発生した場合の対応（緊急支援発生直後の初期アセスメントなど）、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。

NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況となっている。本事業では、国際連合開発計画（UNDP）が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT: Global Health Innovative Technology Fund）と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。

本基金は、その全額が日本からの拠出により賄われており、日本が重視する政策や分野に沿ったプロジェクトに資金を特定（イヤマーク）することが可能。我が国は、本基金を通じて、日本の外交政策の推進に直接的に貢献する事業を展開している。プロジェクトの選定においては、日本人職員の関与を重視するとともに、日本企業との連携の可能性や日本企業の海外展開に資することを評価基準の一つとしている。 　加えて、本基金は、UNDPによる日本政府・企業・市民社会とのパートナーシップ強化を目的に設置された、NY本部対外関係・アドボカシー局ジャパンユニットの運営を支援している。同ユニットは、日本政府による拠出金事業の調整や各種広報活動を通じ、日本とUNDPの協力を推進しているほか、UNDP駐日事務所と連携して日本国内におけるUNDPに関する理解促進や日本企業・若者へのアウトリーチ活動を実施している。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和６年度はエジプト、タンザニア、カメルーン、トーゴのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。 　①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。 　②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。 　③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

(1)がれきの撤去、(2)がれきの再利用可能な材料への変換、(3)短期雇用の創出

国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。

①平和構築分野で経験がある日本人専門家の参画を検討、②若者等へのエンパワメント機会提供により、パンジャブ州における地域社会の不安定化リスク軽減を図る。