国家行政事業データベース5 件

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

（１）水産業強化支援事業 　浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、災害時の迅速な施設復旧等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 　漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、働き方・就労環境改善への取組等を支援する。 （３）海業推進事業 　海業の推進による漁業所得向上等を図るため、浜の活力再生プランを上位計画とし、漁港漁村の就労環境改善・強靭化や交流促進に資する整備、災害時の迅速な施設復旧を支援する。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。 また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）や豪雨災害の影響を受ける石川県内６市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。 事業概要URL 　NOWPAP　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000008.html> 　PEMSEA　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000007.html>

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、会議等の開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。