国家行政事業データベース5 件

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助　自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（成長力強化に貢献する質の高い教育、研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化、大学等の国際交流の基盤整備、社会人の組織的な受け入れ等に係る取組）を重点的に支援。

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2） ②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等） ③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額） ④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）

私立学校の耐震化率100%に到達させるため、施設整備事業のほかに日本私立学校振興・共済事業団の融資を行っているが、本事業では学校法人等が行う耐震改築事業等について、利子助成を行うことにより学校法人の負担軽減を行い、かつ耐震化率の向上を図っている。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う。