国家行政事業データベース4 件

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

①「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。 ②ばく露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査および分析法の開発を行う。 ③PFOS等の濃度低減技術の実証事業に取り組む企業・研究機関を公募し、対策技術に関する実証を行うことで知見を充実させる。

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。 ・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。 ・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。 ・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

保有する実験施設について、粘り強い河川堤防構造や遊水地の越流堤に関する新技術に対して、様々な実大スケールの実験を効率的に実施可能となるよう、機能の拡充を図る。