国家行政事業データベース17 件

政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特長を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携 ②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備 ③海外での日本ＰＲ活動 ④海外メディア、ＳＮＳやIT活用等による国際広報の強化

経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメディア（複数の広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。 ※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（製作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・（１）クリエイター等に対し、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定する。 ・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト先等を提供するための調査を実施する。 （概算要求提出時点（８月末時点の記載））

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。 具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア（動画・旅行雑誌等）で発信するとともに、福島産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促進させ、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作 ２．脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等 ３．日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信

「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」等の各種重要施策や取組を推進するため、我が国の投資環境等に関する効果的な対外発信を強化し、対日理解、好感度やプレゼンスの向上を図る。 ①国際メディア及び国内英字メディアを活用した記事・動画・番組等の制作及び発信 ②オウンド動画の制作又は再編集 ③オウンド動画のYouTubeを活用したデジタル広告への出稿

・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。 ・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。 ・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。 ・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。 ・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

・消費者庁では、原発事故後、政府方針に基づき食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを行うとともに、添加物、農薬等について意見交換会やイベント出展を実施してきた。今後も、消費者のさらなる理解の増進に向けて、科学的知見に裏打ちされた情報をわかりやすく消費者に提供していく。 ・ゲノム編集技術や細胞培養等の新たな技術を用いた食品について、消費者に正しい知識を提供し、消費者の漠然とした不安の払拭等につなげることが求められている。また、諸外国で我が国とは異なる食品規制が導入される事例等があり、消費者に正しい情報を提供することも求められている。このため、こうした新たな課題に対応したリスクコミュニケーションも社会の変化に合わせて実施していく。 ・また、リスクコミュニケーションを通じて消費者の行動変容をもたらすためには、従来の取組に加えて、世代ごとの特性に応じて情報提供の内容や手段を最適化することが有効である。子ども、学生、高齢者など、よりきめ細かくターゲットを明確化し、各世代に寄り添ったリスクコミュニケーションに転換していく。

令和７年度は、令和９年度から計画期間が始まる第４期スポーツ基本計画策定の一助とするため、海外におけるスポーツ振興施策の最近の状況・動向、地方公共団体におけるスポーツ振興施策の状況及び第３期スポーツ基本計画の中間評価を踏まえた新たな測定指標やロジックモデルについて調査研究を実施した。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に令和７年度開催された大阪・関西万博におけるスポーツ庁主催イベントに関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。その他、令和７年に開催された大阪・関西万博への出展や令和７年10月にスポーツ庁創設し10年を経過したことから10周年を記念した事業を実施した。

①環境月間・環境の日：環境基本法第10条において、環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施が国の努力義務とされていることを踏まえ、6月の１ヶ月間を通じて、環境問題への意識を高めるためにメディアと連携した情報発信を行うとともに、地方自治体などの各主体にも事業の実施を呼びかけ。 ②環境行政普及徹底を行う経費：環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌（Web版）の発行、国内外の環境に係る報道状況等の収集、SNS等を通じた国内外への日本の環境施策に係る情報の発信等を実施。 ③環境保全功労者等表彰：「環境月間」行事の一環として、都道府県知事等からの推薦を受け、多年にわたり、環境保全(普及啓発、学術研究等)、地域環境保全(普及啓発、学術研究等)及び地域環境美化(清掃、植樹等)に関し特に顕著な功績があった者(または団体)を環境大臣が表彰。

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、我が国と万博参加国の間での交流や国内外のメディア等を活用した情報発信など、機運醸成に向けた取組を行う。

政府ウェブサイトにおける情報発信力の向上及び品質の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

サーキュラーエコノミーに対する理解促進と製品のライフサイクル全体の資源循環の強化を目指し、以下の取組を行う。 （１） サーキュラーエコノミーに対する理解促進のための情報発信 2025年大阪・関西万博等での体験型イベント等を通じた情報発信を行い、幅広い層に向けてサーキュラーエコノミーの概念や実践方法を分かりやすく伝え、環境意識の向上と行動変容を促進する。 （２） 製品ライフサイクルプロセスの効率化に資する開発実証等 家電リサイクル券の電子化のためのシステム開発及び実証等を行い、廃棄から回収、リサイクルまでの一連のプロセスにおける各種データの収集・分析及び効率化、トレーサビリティの向上を図る。