国家行政事業データベース4 件

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の視察等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて一括計上。