国家行政事業データベース5 件

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、取引条件の不利な加工原料乳に対して補給金を交付する。また、条件不利地域の集送乳を確実に行う指定事業者に対し、集送乳調整金の交付を行う。補給金等の交付については、「畜産経営の安定に関する法律」第四条において独立行政法人農畜産業振興機構が生産者交付金等を交付する旨が規定されており、また「独立行政法人農畜産業振興機構法」第十条においても機構の業務として位置づけられていることから、国から機構に交付し、機構を通じて生産者等へ補給金等を交付している。

SNS空間等で拡散されている情報の調査・分析を行い、訴求効果の高い発信資料を作成し、発信にかかる助言及び支援を得て、我が国の重要政策に関する情報戦上のリスクに迅速に対応し、効果的な発信を行う。

国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われる。 　・開催時期：例年11月頃、約2週間 　・開催場所：5地域（中南米、西欧及びその他、アフリカ、アジア、東欧）の輪番で開催地を決定。令和７年度の開催場所はブラジル。 　・参加国：本条約主要締約国（198か国）、関連する国際機関及び非政府組織。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、情報システム整備方針等に従ってシステムの整備・運用等が行われるかを確認するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等の外部機関とも連携しながらシステム監査を実施するとともに、システムの品質向上のための枠組みとして、第三者による検証体制の構築を進める。

残留農薬等の基準値の設定等に係る業務及び残留農薬等の情報提供に係る業務における情報管理の一元化を推進し、残留農薬等に係る審査業務の効率化・高度化及び情報提供体制の充実に資することを目的としたシステムを開発する。