国家行政事業データベース5 件

警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する銃器の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な弾薬の整備を図る。 また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、令和８年度から新たに「オフェンシブセキュリティ」に関する高度な人材の育成を行うことで人的基盤の強化を図る。

警察大学校庁舎の①電気・機械設備の維持管理業務、②警備・受付業務、③清掃業務、④植栽維持管理業務、⑤エレベータ等維持管理業務及び⑥映像・音響設備維持管理業務の６業務について、一括に統合し、民間事業者と複数年度にわたる委託契約を締結している。 　委託契約の期間は、令和７年度から令和11年度までの５ヵ年の契約となっている。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。