国家行政事業データベース8 件

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

・被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行う。 ・長崎県・市からの要望を踏まえ、第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会において、存在が示唆されたABCC（原爆傷害調査委員会）が実施した残留放射線と放射性降下物の研究文献の調査を行う。

対象者 ： 在外被爆者 事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

・被爆者老人医療費支弁（負担）事業 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。 ・原爆被爆者特別事業　 　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

地域の所得向上と雇用機会の確保に向けて、漁港施設等活用事業の活用等を緊急的に促進するため、モデル地区における実証や、地域において海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援し、海業の全国展開を加速化させる。

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が共演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの文化芸術活動の発展・充実へとつなげる。令和７年度は、第40回国民文化祭を長崎県（9/14～11/30）で開催した。今年度は、第41回大会を高知県で開催する予定である。現在、第42回大会（令和9年度）及び、第43回大会（令和10年度）開催県の内定をしているところである。

皇居三の丸尚蔵館と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定、作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成する。 （令和７年度：長崎県立美術館　令和令和７年９月～令和７年１１月）　　　　 （令和６年度：岐阜県美術館　令和令和６年９月～令和６年１２月）　　　　 （令和５年度：石川県立美術館　令和５年１０月～令和５年１１月）　 （令和４年度：沖縄県立美術館　令和５年１月～令和５年２月） （令和３年度：宮崎県美術館　令和３年１０月～令和３年１２月/和歌山県立博物館　令和３年１２月～令和４年１月）