国家行政事業データベース5 件

船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づき、船舶検査・監査等を行う他、、IMOへの人的貢献 や各種調査事業 を実施し国際基準の策定に積極的に取り組む ことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止等を図る。

①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。

「事業用自動車総合安全情報システム」の運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

整備管理者に対する安全に係る関係法令、近年の事故事例、自動車技術の進歩等の車両の適切な保守管理を行うため必要な知識を取得させるための研修等を実施。

各運輸局等管内において運輸局が中心となって、地方公共団体・民間事業者・観光関係者等による協議会を開催し、地域特有の課題の深掘りのための調査の実施や調査の結果を踏まえた改善策の検討等を行う。