要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

家畜改良センタ－法に基づき、①家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善、②飼料作物の増殖に必要な種苗の生産・配布、検査、③①及び②の業務に関する調査研究・講習指導、④家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑤種苗法に基づく指定種苗の集収、⑥遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく検査、⑦牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づく牛個体識別台帳の作成・保存等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な業務を推進する上で必要な施設の整備に要する経費に対する補助。R５年度第1次補正予算において、飼料自給率向上緊急対策のうち国産飼料用種子の供給能力強化のため、家畜改良センターの種子生産施設等を強化する施設整備費を措置。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇や航空機の運用に必要となる施設を確保するため、航空基地や庁舎等の施設整備を行っている。

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

海上輸送を担う船舶を構成する機器のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要機器（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）及び航海用具（ソナー））のサプライチェーンを強化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。

・生活支援 　満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 　支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 　中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０） ・地域での支援 　中国残留邦人等地域生活支援事業（国費負担１０／１０）

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。（補助率：定額）

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設の整備を着実に進める。（補助率定額）

JICA開発大学院連携(開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国（ドナー）としての知見の両面を学ぶ機会を提供）及びJICA チェア（海外のトップクラスの大学において開発大学院連携と同様の知見の提供を含む日本研究講座（JICAチェア）の設立を支援）を通じた親日派・知日派リーダーの育成。

①畜産農家と家畜市場が連携して家畜市場を近代的な市場に再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等を支援する。（令和元年度補正予算のみ実施） ②畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者でコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するための5か年計画を策定するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の機能高度化に必要な施設整備、機械導入等を支援する。 （補助率：定額、１/２、対象者：民間団体等）

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計31件を実施。 ・令和７年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計51件を実施予定。 ・令和８年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計50件を実施予定。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金、焼却・埋却に要した費用の一部を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その一部を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却に要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

宇宙作戦群が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙設置型光学望遠鏡（SDA衛星）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星の宇宙空間への打上げを実施する。

除籍が見込まれた護衛艦の代替として、平成３０年度に１隻を取得し、また、平成３０年度に２隻を整備着手した。平成３０年度整備着手の２隻はFFMであり、令和３年度に１隻、令和４年度に１隻就役した。（令和元年度からFFMは「護衛艦（FFM）」の行政事業レビューシートを別に作成している） 次の護衛艦の整備着手時期については、検討中であり、未定である。 これらの護衛艦は、今後３０年程度の長期にわたり使用されることを勘案すれば、見通しうる将来においても十分な性能と拡張性を保持した艦であることが必要であり、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、本格的な侵略事態にも対処するため、僚艦防空機能に加え、対潜戦能力及び対水上戦能力の充実を図っている。

苫小牧CCS大規模実証試験（2016年～2019年）において貯留されたCO2のモニタリング、液化CO2の大容量船舶輸送実証、貯留・モニタリング技術の研究開発等を実施することにより、CCUSの社会実装に必要な技術の確立やコストの低減を図る。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 苫小牧実証試験において貯留したCO2について、海洋汚染防止法により義務づけられているモニタリング（海洋環境調査や地層中のCO2の挙動監視など）を継続し、効率的かつ適切なモニタリング手法を確立するための知見を蓄積することで、一貫したモニタリングシステムや安全な貯留技術の確立等に繋げる。一方で苫小牧CCS実証試験に関する設備は民間企業から土地を貸借しており、返還時には原状回復が必要なため、令和8年度より解体撤去費用を計上。 （２）CO2船舶一貫輸送に関する技術開発および実証試験 京都府舞鶴～北海道苫小牧間（約1,000km）の液化CO2長距離輸送実証試験を行うことで、低温・低圧（おおむね-50～-40℃、0.6～0.7MPa）における液化CO2の安定した輸送技術の確立及び輸送コストの低減を図り、CO2サプライチェーンの確立に寄与する。令和９年度は、舞鶴～苫小牧間をはじめとした様々な条件下における輸送実証試験のほか、滞船時間短縮や港湾設備の最適化につながるCO2高流速試験等を行い、CCS事業の船舶案件のCAPEX・OPEXコストの低減を目指す。また、高流速試験の完了後には、舞鶴及び苫小牧の陸上設備を解体、撤去し事業を完了する。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 複雑な地層構造を有する我が国の帯水層に対して適切なCO2圧入オペレーションを実現するための技術開発として、断層等からのCO2漏洩検知技術の確立、断層安定性監視技術の実証試験、大規模貯留層への効果的な圧入・利用技術の実用化検討（圧入井の最適配置検討、低温CO2圧入による地下温度変化の影響評価）を実施し、CCSの安全性を確保するとともに、コストの低減を図る。 （４）CCS国際連携事業等 ISO標準化に関する国内審議会・委員会を運営し、意見を集約してISO総会・ワーキンググループへのインプットを行う。

昨今の新卒者等を取り巻く雇用情勢の改善を踏まえ、就職支援ナビゲーター数を一部削減する一方で、上記のような就職に困難な課題を抱える学生等への支援に重点を置き、担当者制によるきめ細かな就職支援を、学校や関係機関とも連携しつつ実施することにより、正社員就職をサポートする。また、就職後も労働者のみならず事業所へも定着支援を行うことなどにより、在学中から就職後まで一貫した支援を行い、新卒者等の安定就職と企業の人材確保を強力に推進する。 また、企業の人材確保の支援を図るため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

沖縄県が実施する公立学校の校舎、屋内運動場の新増築や、改築、補強の施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望を踏まえて必要な予算を確保し、国庫負担及び経費の交付を行う。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　　（地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組） 　　・老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する 　　　　事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等 　　（地域における総合的な生活空間の安全確保の取組） 　　　 ・通学路の交通安全対策、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等 　　（効果促進事業の活用による効果的な取組） 　　　・ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）