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国土交通省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 004201複数年度追跡可能

航路標識整備事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
82億8,094万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
67億5,736万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
122.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全の確保を図るために行う航路標識に関する事務(灯台その他の航路標識の建設、保守及び運用)の遂行を目的とする。

事業の概要

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、AIS(船舶自動識別装置)を始めとする新たな情報技術を活用して海上交通センターの機能拡充を図っているほか、今後予想される大規模地震、津波等の発生時においても航路標識機能を確保するため、航路標識の防災対策等を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)67億5,736万円82億8,094万円第五管区海上保安本部
令和4年度 (2022年)65億9,365万円107億6,791万円第五管区海上保安本部
令和5年度 (2023年)65億2,169万円111億1,446万円東京計器株式会社
令和6年度 (2024年)65億3,998万円105億6,815万円その他
令和7年度 (2025年)50億5,603万円102億4,301万円その他
令和8年度 (2026年)47億3,696万円80億516万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
第五管区海上保安本部
公金支出契約額
12億3,547万円
国税庁 法人番号
未登録

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