要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、老朽化の進んでいる施設の効率的かつ効果的な更新・改良や空港脱炭素化の取組等を実施する。

捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理するため、各種システムを整備しているが、万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日のシステム運用、障害発生時の迅速な対応等を行う。また、警察庁職員が電子メール、府省共通業務等の事務処理を行うためのシステムを整備する。 【内閣官房一括計上：2021-官房-新21-0004】に関連。

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

公共サービス改革法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理 　　　国営土地改良事業等で造成した農業用用排水施設の整備補修や操作・運転等に対する支援 　（２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業用用排水施設の定期的な整備補修等に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業用用排水施設の適正な保全管理に当たっての諸課題を解決するための官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。

民族・宗教・政治的対立等に起因する紛争の多発により急増した難民や国内避難民に係る問題は，人道上の問題であるとともに，周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は，アフリカ地域，中東，アフガニスタン及び周辺国地域を中心に，難民帰還が進む地域における帰還支援，現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え，帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

（再生支援） 　商工会議所等の認定支援機関に中小企業再生支援協議会を設置し、事業再生の専門家が、中小企業再生についての相談を受け、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施する。また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画（私的整理の合意文書）の策定を支援する。 （事業引継ぎ支援） 全国48カ所に設置された事業承継・引継ぎ支援センター（※）において、事業引継ぎに関する情報提供や相談対応を行うとともに、後継者不在の中小企業・小規模事業者と受け手となる事業者のマッチング支援等を行う。また、事業承継やM&Aの促進に向けて、普及啓発等を行う。 ※令和３年４月に事業引継ぎ支援センターから事業承継・引継ぎ支援センターへと名称変更しており、本レビューシートでは事業承継・引継ぎ支援センターと記載。

日本司法支援センターでは，①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や，相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務，②資力の乏しい方を対象に無料法律相談を実施したり，訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務，③司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を配置するなどして国選弁護関連業務及び民事法律扶助業務の全国的に均質な遂行を実現するとともに，利用者の依頼に応じて相当の対価を得て，法律相談，和解交渉の代理，訴訟代理などを行う司法過疎対策業務等を行っている。

広域な農地の大区画化や排水対策等の農業生産基盤の整備を実施。

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 　戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。 　なお、本事業の一部経費については、令和４年度からデジタル庁へ一括計上されている。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①監視カメラ等の保安警備機器類の整備、②被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、③矯正行政の業務効率化を図るために必要な機器等の整備などにより、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

自衛隊の海賊対処部隊は、水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機２機、約６０名）、支援隊（約１２０名）を中心に編成。これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛、警戒監視等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。なお、従来、護衛艦は２隻態勢で船舶護衛及びゾーンディフェンスを実施していたが、近年の直接護衛の所要に鑑み、第２６次水上部隊（平成２８年１２月からソマリア沖・アデン湾で活動）から１隻態勢にしている。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 　なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

公サ法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

高年齢者、障害者、就職氷河期世代などの就職困難者を成長分野等の業務に従事させる労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む事業主に対して助成を行う（45万円～360万円。対象労働者一人当たり）。