要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

（１）戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　　ZEH：【定額補助】60万円/戸、ZEH+：【定額補助】105万円/戸 （２）集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業） 　　低中層ZEH-M：【定額補助】50万円/戸、高層ZEH-M：【定率補助】補助率1/2 （３）既存戸建住宅の断熱リフォーム事業 　　【定率補助】補助率1/3（上限120万円/戸、蓄電池・電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等への別途補助） （４）既存集合住宅の断熱リフォーム事業（集合全体・個別） 　　【定率補助】補助率1/3（上限15万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助）

（地下高速鉄道整備事業） 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象事業費の35％以内）について、予算の範囲内において補助する。（地方公共団体との協調補助）

警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。

１　研究開発、情報、システム防護、保全等各種システムの整備・維持及び不具合の改善や操用性を向上させる ためのプログラム改修 ２　陸上自衛隊活動基盤である各駐屯地の通信機器の修理及び庁舎の工事等に伴う通信機器の移設費 ３　災害や訓練等において、部隊展開当初から迅速に指揮・通信を確保するために必要な携帯電話及び衛星回線の維持 ４　各種装備品の可動率を維持するために必要な部品購入及び修理費

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 国際協力・海外展開の推進及び調査分析、国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保、情報システムの活用と情報セキュリティの確保、施設及び設備に関する事項

施設の設計・建設・維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について，PFI手法を活用し，美祢社会復帰促進センター（平成19年4月運営開始，事業期間20年），島根あさひ社会復帰促進センター（平成20年10月運営開始，事業期間20年）を整備した。また，国費をもって刑事施設の設計・建設を行った上，建設後の施設の維持管理及び被収容者の処遇に係る事業について，PFI手法を活用し，喜連川社会復帰促進センター，播磨社会復帰促進センター（いずれも平成19年10月運営開始，事業期間15年）の運営が開始され，平成29年9月から国際法務総合センター（事業期間11年）の運営を開始した。 　なお，これらの契約は国庫債務負担行為で長期契約を実施している。

自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止・軽減するため、地方公共団体等が行う河川改修等に対して助成を行うものである。 　なお、原則補助率10/10により、河川改修（洪水対策）、砂防施設（土砂流出対策）、ため池（用水対策）等の工事について助成を行うものである。

次の先進的な資源循環投資促進事業に対する補助を行う ・CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業 　　廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証導入の支援。 ・革新的GX製品向け高品質再生品供給事業 　　GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池等）の原材料を供給する資源循環の取組等、製造業と資源循環産業が連携し資源循環の成立に寄与する設備投資の支援。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の戦略的な余剰のＬＮＧ（以下「SBL」という。）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者によるSBL確保・運用に向けた取組

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。

１．経営発展支援事業 　就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 ２．就農準備資金・経営開始資金 　就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する（定額）。 ３．雇用就農資金 　雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する（定額）。 ４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】 　初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 　就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する（定額）。 ５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】 　①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する（都道府県支援分の２倍、1/2以内）。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する（定額）。

ペトリオット地上装置は、高射群への配備に必要な所要数を最新の形態（Ｃｏｎｆｉｇ．３＋）に改修し、保有する。 ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （３）離島の脱炭素化等推進事業 （４）新手法による建物間融通モデル創出事業 （５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ／同派生機：平成２６年度から実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和５年度まで実施予定 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１０年度まで実施予定 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施予定

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を目指して、音声、テキスト、センサーデータ等の膨大なデータを用いた深層学習技術等の先端技術により、多言語コミュニケーション技術、社会知コミュニケーション技術、スマートデータ利活用基盤技術の研究開発を実施する。また、多様なユーザインターフェースに対応したシステムの社会実装の推進等に取り組む。これらにより、Beyond 5G 時代に向けて、ICT を活用した様々な社会課題の解決や新たな価値創造等に貢献する。

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP（食品等事業者が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法）等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得、家庭向けなどの輸出先国のニーズへの対応等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2、3/10以内）。

医療提供に必要な医薬品等を充足し、衛生部隊等にける医療態勢を維持・整備する。

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、 ①艦首構造変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ③その他装備品耐熱（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ④標識灯火（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑤飛行甲板車両止め（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１特別改造） ⑥整備用高圧空気管（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑦区画等整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑧航空機格納庫静止型電力変換器（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑨フィンスタビライザ追加（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑩航空機用電源（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑪弾薬庫整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑫給油装置（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑬格納庫天井クレーン（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑭リチウムイオンバッテリー充電区画（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑮上部構造物等の配置変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造）である。 「いずも」第１回特別改造は令和２年度（２国）に実施、「かが」第１回特別改造は令和３年度（３国）に実施、「いずも」第２回特別改造は令和６年度（４国）に実施予定、「かが」第２回特別改造は令和８年度（３国）でそれぞれ実施予定である。

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業