要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 実施内容は、①大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、②海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等の実施である。 また、これらのうち、国土の保全上特に重要であるものについては、国が整備を実施する。

（１）対象区域 　原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 　原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） 　②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援、交通支援 等） 　 ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、自治会活動への支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 　 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） 　 ・住民の一時帰宅支援（バスの運行、仮設トイレの設置 等）

（１）全国キャラバン 　　 全国規模の文化芸術統括団体による公演等の実施を支援 （２）学校巡回公演 　　①巡回公演、 ②山間・離島・へき地等巡回公演を支援 （３）芸術家等人材育成 　　①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業、②大学における文化芸術推進事業への支援 （４）公演創造活動 　　文化芸術創造団体等が行う優れた公演等創造活動を支援 （５）国際芸術交流支援 　　①海外国際フェスティバル参加等支援、②国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等 ●いずれも事業開始年度：令和5年度、終了予定年度未定

国産麦・大豆の生産体制強化・生産の効率化、安定供給体制の確立に向けて以下の取組を支援する。 ・団地化の推進と営農技術の新規導入により、生産性の向上を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援する。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の安定供給のための保管施設の整備を支援する。（補助率：１／２以内） ・国産麦の供給を円滑化するための産地・実需における一時保管費用等の補助により、安定供給体制の構築を支援する。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦の利用拡大に向け、商品開発、マッチング等を支援する。（補助率：１／２以内、定額）

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊等した世帯に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。 ◆電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度から８年度までの国庫債務負担行為） 　複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

福島県に交付金を交付。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

事業の概要 １　国産チーズの生産奨励に対する事業：チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。また、国産チーズの需要創出等の計画を有する乳業メーカーのチーズ生産拡大を支援。 ２　チーズ工房・中小乳業等の生産性向上・ブランド化等に対する支援 　①　チーズ製造施設整備事業： チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。　 　②　国産チーズ競争力強化支援事業： 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加、地域の特色を活かしたチーズ生産拡大への取組等を支援。また、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。 ３　国産牛乳乳製品の需要拡大事業：国産牛乳乳製品の需要拡大に向けた販路拡大への支援、国産脱脂粉乳等を活用した新商品の開発・製造・販売への取組を支援。 ４　生産者団体や乳業等が行う脱脂粉乳の在庫低減対策等：在庫水準が高くなっている脱脂粉乳について、民間事業者が協調して行う、国産脱脂粉乳を飼料用等に販売する取組等を支援。 ５　生乳暑熱対応推進緊急対策：暑熱対策として、飼養環境の改善に必要な資機材の導入や、夏季における人工授精から受精卵移植（和牛受精卵除く）に転換する取組等を支援。 詳細は「事業概要URL」リンク先を参照。

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

①省CO2型システムへの改修支援事業 中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を行う民間事業者等を補助金で支援する。 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援する。 ③工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託） 効果的なCO2削減手法について、過年度事業の整理・分析・課題解決の検討等を行い、工場・事業場の脱炭素化普及促進に向けた取組を行う。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を維持・向上するため、現有のＣＨ－４７Ｊの減勢を踏まえ、新たな仕様を追加したＣＨ－４７Ｊを取得する。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、研究・開発支援、基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス支援等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資の働きかけ等の支援を実施し、併せて、受注後の運営・保守・維持管理等における支援も実施し、後続案件の継続的な受注・投資に繋がるよう努める。

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得。

海外に派遣される日本人学生及び我が国に受け入れる短期留学生に対して、（独）日本学生支援機構を通じて奨学金を支給する。 ①大学院学位取得型・学部学位取得型（１年以上） 日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者で、「学士」、「修士」又は「博士」の学位取得を目指し、１年以上の期間留学する者 ②協定派遣型（１年以内） 日本の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき諸外国（地域）の高等教育機関等に１年以内の期間留学する者 ③協定受入型（１年以内） 諸外国（地域）の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき我が国の高等教育機関に１年以内の期間留学する者

FCV等の普及に不可欠な水素ステーションの整備を進めるため、水素ステーションの整備者に対し当該整備費用の一部を補助します。 また、FCV等の普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促進を図るため、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユーザーの情報の収集・共有等、FCV等の需要を喚起するための活動に必要な費用の一部を補助することとし、以下の取組を行います。 （１）水素供給設備整備事業費 　　水素供給設備の整備事業者に対し、整備費用の一部を補助します。（補助率2／3、1／2） （２）新規需要創出等活動事業費 　　水素供給設備を活用した、燃料電池自動車等の新たな需要創出等に必要な活動費用の一部を支援します。（補助率2／3）

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。