要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０）

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

LPガス事業者の経費の大宗を占める配送経費を軽減するため①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、③配送トラック、④充填所自動化設備の導入を行うＬＰガス事業者等に対して、経費の一部を補助する。また、LPガスを利用する民間施設等にLPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。配送等に掛かる経費を削減するとともに保安にかかる費用が削減され、さらにシリンダーでの価格に比べ、バルク販売価格が安く設定されていることから、持続的な小売価格低減効果が期待される。

LPガス事業者の経費の大宗を占める配送経費を軽減するため①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、③配送トラック、④充填所自動化設備の導入を行うＬＰガス事業者等に対して、経費の一部を補助する。また、LPガスを利用する民間施設等にLPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。配送等に掛かる経費を削減するとともに保安にかかる費用が削減され、さらにシリンダーでの価格に比べ、バルク販売価格が安く設定されていることから、持続的な小売価格低減効果が期待される。また、令和6年能登半島地震において被災した地域における復旧を支援するため、業務に必要な設備・設置工事等を支援する。

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業（補助率：1/2、1/3、1/5）を実施することで、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図るとともに、医療・介護・子育て施設等の誘致と合わせて地域医療福祉拠点化を推進する。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築するものである。(補助率：定額)

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。また、可能な限り多くの国民に受講の機会を提供するとともに、本格的な全国展開を円滑に実施することを目的として、全国に学習センター及びサテライトスペースを設置し、学生の学習活動を支援する。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、優先順位を付けて整備する方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 （事業内容） 　① 農業集落排水施設　② 農道・集落道　③ 営農飲雑用水施設　④ 地域資源利活用施設（発電施設）　⑤ 集落防災安全施設 　の 施設の点検・診断、改良、再編、保全対策等 （補助率） 　点検・診断、計画策定　　　　　定額 　改良、再編、保全対策等　　１／２等

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育事業や基金事業の実施にかかる費用、また法人の管理運営にかかる費用を運営費交付金として交付。 【青少年教育事業】 ＜教育事業＞ 　　青少年及び青少年教育指導者等を対象とする研修等の推進として、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年教育指導者等の養成及び資質の向上、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施。 ＜研修支援＞ 　　青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行うことにより、研修利用者の多様で主体的・効果的な学習活動を促進する。 ＜青少年教育関係機関・団体との連絡促進＞ 　　青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。 ＜青少年教育に関する調査及び研究＞ 　　青少年教育に関する基礎的・専門的な調査及び研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。 【基金事業】 ＜子どもゆめ基金＞ 　主に地域レベルで民間団体が行う体験活動や読書活動等に対し財政的支援を行い、民間団体の活動を活性化することにより、青少年の健全育成を図る。 【法人共通】 法人の管理運営にかかる人件費、一般管理費等。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　　（地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組） 　　・老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する 　　　　事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等 　　（地域における総合的な生活空間の安全確保の取組） 　　　 ・通学路の交通安全対策、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等 　　（効果促進事業の活用による効果的な取組） 　　　・ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の建物、その他の施設の整備を行う。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設の整備を着実に進める。（補助率定額）

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業【補助率：１／２，１０／１０】 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する大学・研究機関が連携し、全国的な共用体制を構築。部素材開発に必要な技術（①微細構造解析②微細加工③分子・物質合成）に対応した強固なプラットフォームを形成し、産学官の利用者に対して、最先端の計測、評価、加工設備の利用機会を、高度な技術支援とともに提供。

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。 また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

海上自衛隊における艦船需品、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品、施設車両、施設機械器具及びこれらの付属品、車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械、工作所備品、艦艇及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の地上動力器材及び着陸制御拘束装置並びにこれらの付属品、油類その他の資材の保管用機械器具及びこれらの付属品、試験研究のための参考器材、武器付属品及び銃架、銃手入れ台等、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌その他の付属品及び工具、弾薬類及びその容器の保管、修理、構成、改造、研修等に必要な機械器具の購入及び据付費等