要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

日本医療研究開発機構に係る人件費・管理費等の基盤的経費を措置することで、同機構が実施する医療分野の研究開発事業の円滑な実施を図る。

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付 ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助 ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付 ・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（2校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和６年度補正】 １．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金 地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ① 環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備 ② グリーンな栽培体系加速化事業：「グリーンな栽培体系※」への転換の加速化に向け、速やかに普及すべき技術の検証や、複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等 ※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系 ③ 有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備 ④ 有機転換推進事業：慣行農業から有機農業への転換促進 ⑤ SDGs対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立 ⑥ バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラントの導入、バイオ液肥の利用促進 ⑦ みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入等 ⑧ 地域循環型エネルギーシステム構築：再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び未利用資源や資源作物のエネルギー利用を促進する取組 ⑨ 農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画の策定やその計画に基づき行う施設整備等 ２．環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計等 ① クロスコンプライアンスの本格実施に向けた緊急検証事業：環境負荷低減のクロスコンプライアンスの円滑な導入に向けた検証及びマニュアル作成の実施 ② グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の設計のための緊急調査事業：新たな環境直接支払交付金の設計に必要な調査の実施 ③ 農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：農業分野のプラスチック排出抑制に向けた計画策定、プラスチック代替資材への切替え検討

我が国のがん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

がんに関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

がんに対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

JFPRは、2000年に「貧困削減日本基金（旧JFPR）」として設置され、アジア太平洋地域の開発途上国における貧困削減、質の高いインフラの促進等を目的として、ADB加盟途上国において無償支援及び技術支援を実施。2021年に発展的に改組し、名称を「豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）」に変更。2022年より、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金（HLTF）において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、アジア･太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）においてプロジェクト組成支援等を通じてインフラ投資への民間資金動員を推進。また、エネルギー・トランジション・メカニズムパートナーシップ信託基金（ETMPTF）において、石炭火力発電所の早期退役支援等を通じ途上国のエネルギー移行を支援している。

①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（健康保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（船員保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ③退職手当引当金 　・旧社会保険庁から移行した職員の公務員期間に係る退職金相当額の引当金

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・民間事業との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組、宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化

世界をリードする電子・光デバイス技術と革新的な製造技術を創出することを目指し、エレクトロニクスの研究と製造技術の研究を統合し、情報通信システムの高性能化および超低消費電力化技術、もののインターネット化に対応する製造およびセンシング技術、ものづくりにおける産業競争力強化のための設計・製造技術、及び多様な産業用部材に適用可能な表面機能付与技術を開発する。

・外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝 （国別戦略に基づく市場別プロモーション等の徹底、地域の魅力発信による地方への誘客等） ・外国人観光旅客に対する観光案内所の運営 ・全国通訳案内士試験事務の代行 ・国際観光に関する調査及び研究 ・国際観光に関する出版物の刊行 ・国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等

改正された漁業法において求められる新たな資源管理システムの科学的基礎となる資源評価に関し、漁業から得られるデータ・情報を集約し、気候変動による資源・海洋環境の変化や不漁問題への対応等にも資する水産資源の動向と海洋環境の調査を都道府県等と協力して実施することにより、水産資源に関する調査研究の効率化・高度化を図る。 また、我が国の排他的経済水域周辺及び国際水域の水産資源について、その国際的な資源評価に参加し貢献する。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、先端的研究施設である実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）」、自然降雨に近い状態の散水実験を行う「大型降雨実験施設」、天然の雪に近い結晶形の雪を降らせるなど雪氷圏に起こる様々な現象の実験を行う「雪氷防災実験棟」について、整備を実施する。(補助率：定額)

・用地先行取得資金の有利子貸付 ・賑わい増進事業資金の有利子貸付 ・市街地再開発事業等資金の無利子貸付 ・土地区画整理事業資金の無利子貸付 ・都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付 ・都市再生機構事業資金の無利子貸付 ・民間都市開発推進資金の無利子貸付

・　我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）や、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。 ・　国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。