要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

〇地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金。※（）は補助率 　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等（1/2等） 　②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援（1/2、5.5/10等） 　③下水道脱炭素化推進事業費補助・・・下水道の脱炭素化推進を図るため、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設の整備等を集中的に支援（1/2、5.5/10等） 　④浸水対策下水道事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、官民連携した雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備等（1/2等） 〇下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 　農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森　林　分　野：予防治山、路網整備等 水　産　分　野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等 　国費率：１／２等

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業水利施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 　農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森　林　分　野：予防治山、路網整備等 水　産　分　野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等

拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、空港制限区域内における地上支援車両レベル４相当自動運転の実装のための整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路延長事業等の受入環境整備を推進する。また、老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。加えて、地震災害等への対応として、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設等の耐震対策等を実施する。

大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。 加えて、日本政府館の建設・展示の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等により移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業（治水・道路・港湾）の執行に充当されている。 国費率　9.5/10、9/10、8/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等の直轄事業を実施。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等の補助事業を実施。 国費負担率（基本） 　直轄事業：65/100 　補助事業：65/100（農業用施設）、50/100（農地）

令和６年度第１次補正予算より、新しい地方経済・生活環境創生交付金（以下「交付金」という。）を創設。本交付金は、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組及び避難所の生活環境を抜本的に改善するための先進的な防災の取組を支援するものであり、地方公共団体を交付対象者とする。

Ｐ－３Ｃの老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られたＰ－１を整備する事業である。

・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の更新整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としての頭首工、揚水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査 を実施するものである。

恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付（補助率：定率） ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付（補助率６／10） ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付（定額）する。

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森林分野：予防治山、路網整備等 水産分野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が策定した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。 　具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等を行う。なお、事業は主として民間企業への請負により実施している。（令和７年度補正を含む）

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う路線について、事業費の一部を助成する。