要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

JSPでは、ADBに加盟している開発途上国の国籍を有する者に対し、高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供。

１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。（補助対象：電気事業者　補助率：2/3） （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助（補助対象：電気事業者　補助率： 2/3、10/10） ２．超高速ブロードバンド環境の整備 　1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助（補助対象：自治体　補助率：10/10）

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行う。　 また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援する。【補助率：定額、２／３】　 また、再エネ電源の導入拡大に必要な人材を育成するための調査等を実施する。

上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。

①臓器移植のあっせんに関する事業 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。

東日本大震災を受け、被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。 ○国庫補助率の引き上げ １／２　→　２／３　（例：児童相談所など） １／３　→　１／２　（例：児童厚生施設など） ○激甚法の対象施設（保育所、児童養護施設など） １／２　→　１／２に加え一定率（※）を嵩上げ　　　　※自治体の復旧負担総額や財政状況に応じ決定され、通常の国の負担割合に加算

【家族支援態勢の整備】 　海外に派遣する部隊（例えば、海賊対処行動派遣部隊や国際平和協力活動等）において、 隊員の家族を対象に、派遣先での任務や隊員が不在間の各種手続き等の説明、隊員家族に対する情報提供、慰問品の送付及び家族等との連絡手段確保のための通信環境を確保する。 【緊急登庁支援態勢の整備】 　託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる態勢を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。 【庁内託児所の整備】 ・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 　※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。 【臨時託児事業（シッターサービス）】 　自衛隊の勤務の特殊性（訓練、当直及び警衛勤務等 ）により、託児施設の通常保育の時間外（早朝・夜間、休日）等に既存の託児事業だけでは対応できない状況において、 子どもを抱える 隊員が任務と育児の両立を図り、職務に専念できる環境を構築するため、 臨時に隊員の 子ども を預かる環境を整備する。 【艦艇の通信環境の改善】 　海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡に必要な通信環境を確保する。

港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う（補助率１／２）。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実等を図る取組みに対し支援を行う。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。（補助率:定額）

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム（例：国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など）を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティ・インテグリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティ・インテグリティに係る手順書を策定する。

新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請に対する迅速な審査を行うため、認定申請のあった書類を整理し、事務的な審査業務を行うために必要な非常勤職員の確保及び委託による審査会の運営支援を行うなど、迅速な審査のために必要な体制強化を図る。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～）

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　 　　③福島第一原発事故やその対応の経緯等 　　④将来のまちづくり 令和６年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校において、障害特性に適応した専門的な職業訓練を行う上で必要な施設等の整備を図る。

調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。

政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　各種調査については、民間等の請負業者が被災地においてモニタリングを実施、環境省がその結果を取りまとめ、公表する。

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。 具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。 また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。