次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億9,898万円、概算要求額は6億6,226万円で、決定額は要求額の150.8%です。支出先としてＴＯＳ高度化共同技術開発体 代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億9,195万円（決定額の19.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は184位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億9,799万円で、令和7年度は1億9,900万円（16.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。
事業の概要
生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。 採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 6億8,100万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,600万円 | 7億3,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 8億7,117万円 | 11億9,799万円 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億6,226万円 | 9億9,898万円 | ＴＯＳ高度化共同技術開発体 代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億5,463万円 | 6億6,226万円 | 日立製作所・三井Ｅ＆Ｓ・三井倉庫共同技術開発体 代表者：株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億9,898万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.2% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中184位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |