国土交通省港湾物流戦略室令和4年度 (2022年)事業番号: 005671複数年度追跡可能
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は6億8,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億8,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するするため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。
事業の概要
国は港湾分野における生産性向上・労働環境改善に資するテーマを設定して、当該テーマに沿った技術開発を公募し、民間企業が具体的な技術開発案件を提案する。 国は民間企業から提案された技術開発案件を審査し、優れたものを採択して、当該技術開発の委託事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億8,100万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,600万円 | 7億3,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 8億7,117万円 | 11億9,799万円 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億6,226万円 | 9億9,898万円 | ＴＯＳ高度化共同技術開発体 代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億5,463万円 | 6億6,226万円 | 日立製作所・三井Ｅ＆Ｓ・三井倉庫共同技術開発体 代表者：株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |