要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証する。

本事業の実施者は、各システムの開発作業や機器の更改作業に際し、作業内容の確認、関係する業者（各システム開発業者、機器提供業者、オペレーション業者）との調整、環境設定の変更等の指示、監督を行うことにより、システム障害の発生を未然に防止し、安定的かつ効率的な運用サービスを開始可能とするための支援等を実施する。また、システム障害発生時においても、迅速に関係する業者との連絡調整を図ることでシステム障害を速やかに解消し、今後のシステム障害発生の防止策の検討や防止策の実施等を行っている。

2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する。

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震対策を実施する。

ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性が高い設置場所（同種の建物への施工の横展開性が高い場所、需要地と近接した場所や自家消費率が高い場所、緊急時の発電機能等が評価される場所等）への導入を支援する。

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 　また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 　令和8年度は2事業（PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。

Beyond 5G 時代におけるSociety 5.0 の高度化による社会システムの変革を実現するため、通信トラヒックの急増や通信品質の確保、サービスの多様化等に対応しうる革新的なネットワークを構築する必要がる。そのための重点技術として、計算機能複合型ネットワーク技術、次世代ワイヤレス技術、フォトニックネットワーク技術、光・電波融合アクセス技術、宇宙通信基盤技術、テラヘルツ波ICT プラットフォーム技術、タフフィジカル空間レジリエントICT 基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

対象水産物を原材料として、日本国内において水産加工品を製造する水産加工業者(大企業を除く）　が原材料の調達方法（調達水産物・調達先・調達経路）の変更に係る取組、販路の 維持・拡大を目指す取組、加工機器導入に係る取組等を行う場合にあって、運送経費、原材料費、広告宣伝費・機器導入費等の一部を支援。

①　耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大に向け、畜産農家が耕種農家に飼料分析・給与情報を提供する取組を支援する。 ②　飼料生産組織の規模拡大・省力化に必要な機械の導入や安定的な国産飼料を畜産農家に供給する取組を支援する。 ③　難防除雑草の駆除など、飼料の増産に向けた草地改良技術の実証等を支援する。 ④　国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売拡大する取組等を支援する。 ⑤　利便性の高い国産稲わら等を生産するのに必要となる実証や調査を支援する。 ⑥　国産飼料の流通拠点の整備を支援する。

警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦の増産を目指す産地に対し、施肥・防除体系の構築等を支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和６年度補正予算においては麦のみ。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3） ・また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。（補助率：1/2）

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①　医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ②　医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ③医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

（１）経営環境変化への対応 経営環境変化（ＣＮ・グリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」という。））等への対応に向けた支援ニーズが今後さらに高まることを踏まえ、中小企業等及び支援機関等の双方への支援を拡充していく必要がある。そのため、第一義的には、中小企業等及び支援機関等へ広く施策対応の必要性への理解促進に繋がる活動、またそれだけに留まらず、実際の事業活動を促す支援を推進する。 （２）経営基盤の強化 ①中小企業等の経営課題の解決・支援機関等の支援能力向上に資する研修等国の中小企業政策が掲げる「経営者の経営力強化」、「戦略の実現のサポート」に応じた研修が求められており、急速な技術の進歩等経営環境の変化が著しい中、新たな知識やスキルの獲得を目指した人材育成が重要であり、中小企業等の中核人材を育成することは、経営の基盤を強化することに繋がる。機構は全国規模の公的機関として、中小企業等経営管理者の経営スキル、支援機関等職の支援スキルを高め、中小企業活性化の一助となる研修を実施し、能力向上を図る。デジタル化や働き方改革等が進展している中、利便性やニーズ等に対応した研修手法を強化することが必要である。 ②事業再構築、生産性向上への対応等に係る補助・支援 経営環境変化や経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開や事業転換といった事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を図っていく必要がある。中小企業等は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応していくことが必要である。機構には、これらを後押しするため、資金的な支援として補助事業の確実な運営を行う。さらに、補助金事業で蓄積されたデータを活用し、個社の課題を抽出できるようシステム面・体制面を整備し、より適切な支援をプッシュ型で提供する方策を検討し、支援を実現する。 （３）緊急時への対応 経営環境に甚大な影響を与える地震・風水害等の自然災害による突発的な事態に対応するため、機構の知見・ノウハウを結集した態勢の下、関係機関と連携し、機動的に復興・再生に向けた国の政策を展開することが重要である。 特に原子力災害により深刻な被害を受けた福島において、引き続きその求められる役割を果たし、中小企業等の帰還促進等やＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評被害を受け得る中小企業等に対して、関係機関等との連携した支援も求められている。

①　和牛肉の新規需要開拓に対する支援 　　 和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化を図るため、食肉事業者が行う和牛肉の新規需要開拓等の取組を支援（補助率：定額） ②　和牛肉関連イベント等の機会を活用した消費拡大・理解醸成に対する支援 　　 食肉事業者等が和牛肉関連イベント等において実施する、和牛肉の消費拡大や理解醸成の取組等を支援（補助率：定額、1/2以内） ③　和牛肉の輸出拡大にもつながるインバウンド消費の喚起に対する支援 　　 全国団体が旅行会社等と連携し、ホテル、外食店、パック旅行、体験型ツアー等において、訪日外国人を対象に和牛肉を提供する取組を支援（補助率：定額）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、今年１月に発行したRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。