要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

上記の事業目的のため、以下の６つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。 ①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

令和７年度からの事業実施組織の発足に向け、「全ゲノム解析等実行計画2022」を更に推進するため、創薬力強化に資する情報基盤・利活用環境の速やかな構築、利活用の推進及び全ゲノム解析等の結果の患者への還元を加速する。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

オールジャパンの体制で日本の多様な魅力や政策・取組を発信し、知日派・親日派を育成する拠点として、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスにおいて「ジャパン・ハウス」を運営する。平成２９年度にサンパウロが開館、ロサンゼルスが部分開館したのに続き、平成３０年度にはロンドン、ロサンゼルスが全館開館し、以降世界３都市のジャパン・ハウスにおいて我が国の戦略的対外発信事業を実施している。

（災害救助費、災害弔慰金等負担金、災害援護貸付金）別添のとおり ※ 近年の国会審議等で、被災者への対応を強化･一元化する観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から内閣府へ移管すべきだとの議論がなされてきたところである。『中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告（平成24年7月31日）』においても、『被災者支援の総合的な実施の観点から、災害救助法の所管を厚生労働省から災害対策基本法や被災者生活再建支援法を所管する内閣府に移管することを検討すべきである。』と指摘されたことを受け、被災者支援の総合的実施の観点から、平成25年10月1日より内閣府（防災担当）に移管されたもの。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

後発アジア諸国を中心とする低所得国等に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング対策等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。

本事業は、近時の学術政策、大学政策及び科学技術政策の一体的改革の方向性を踏まえ、大学等が自らの研究活動の強み・弱みや課題等の状況分析に基づき、策定した研究力強化方針及びその取組を支援する補助事業（定額補助）である。 　毎年度、事業の進捗状況及び成果を把握し、各機関の取組に反映させるためのフォローアップの実施を通じて、各大学等全体の研究力の更なる強化・発展を図る。

学校法人等が行う、幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、防犯対策工事、エコ改修事業、内部改修事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３）

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②保険者協議会の運営やデータヘルス推進など、加入者の健康の保持増進や医療費適正化の取組を推進するために保険者協議会が行う事業への補助 ③日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業） ④予防・健康づくり大規模実証事業 内特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業への補助 ⑤保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業への補助 ⑥40歳未満の事業主健診情報の活用に関する事業主等への周知広報事業 ⑦第４期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修 このうち、⑥⑦は令和５年度のみ実施。

国立研究開発法人国立国際医療研究センターが施工する施設の整備費。令和５年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。 　情報センター棟改修工事（令和3年度～令和5年度（予定））、情報センター棟自家発電設備更新整備工事(令和4年度～令和5年度（予定））、研究所屋上防水等整備工事(令和4年度～令和5年度（予定））、看護大学校教室映像設備整備工事（令和5年度（予定））、看護大学校照明設備整備工事（令和5年度（予定））、看護大学校受変電設備整備工事（令和5年度（予定））、研修棟新築整備等（令和５年度（予定））

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

１．JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 ２．オリンピック・パラリンピックをはじめとする主要国際競技大会等において活躍が期待されるアスリートの発掘・育成・強化などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・中央競技団体が策定する、中長期での強化戦略プランの実効化支援

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　（補助率：国　３／４、１／２） ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等） ②園務改善のためのICT化支援 ③認定こども園等における質の向上のための研修支援 ④保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ⑤認定こども園等の業務体制への支援 （平成26年度までは安心こども基金として実施）

UNFPAの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム実施経費に充てられるUNFPAコア・ファンドに対し、拠出を実施。2021年９月に採択された「UNFPA 戦略計画 2022-2025」では、①2025年までに予防可能な妊産婦死亡削減、②2025年までにジェンダーに基づく暴力・児童婚などの有害な慣習削減、③2025年までに家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況改善を掲げている。また、多数国間または地域的規模で活動する人口開発分野のNGO等の活動を支援する「インターカントリーなNGO支援信託基金」に対し、拠出を実施している。

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

Beyond 5G 時代におけるSociety 5.0 の高度化による社会システムの変革を実現するため、通信トラヒックの急増や通信品質の確保、サービスの多様化等に対応しうる革新的なネットワークを構築する必要がる。そのための重点技術として、計算機能複合型ネットワーク技術、次世代ワイヤレス技術、フォトニックネットワーク技術、光・電波融合アクセス技術、宇宙通信基盤技術、テラヘルツ波ICT プラットフォーム技術、タフフィジカル空間レジリエントICT 基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。