要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげるための先導的な研究を支援。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発を支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度までは各26.2億円、令和４年度から新たに５か年の事業が開始され、令和４・５年度は各年度26.2億円が予算措置された。

認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という）が利子助成を約定した農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６６隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。

ITER計画の推進、BA活動等による先進プラズマ研究開発、BA活動等による核融合理工学研究開発、核融合研究開発等を担う人材の育成・確保及び原型炉建設に向けた社会連携活動を実施する。

平成25年に策定された新規制基準でシビアアクシデント対策が定められたことを受け、設計基準事象のみならず設計基準を超える事故の評価や影響緩和策の高度化に不可欠となる燃料や熱水力挙動などに関する安全研究を機構が有する様々な原子力研究施設を活用して実施する。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関に位置付けられており、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害発生時には、原子力緊急時支援・研修センターが中心となり、オフサイトセンター、緊急時モニタリングセンターや地方公共団体への専門家派遣、技術的支援、防災資機材の提供、緊急時モニタリング等の支援活動を実施する。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、①の労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は９５．８％となり目標値を達成した。また、②の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。さらに、③の福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施や、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９７．２％となり目標値を達成した。

深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

・入国後14日間の健康フォローアップ ・位置情報確認アプリによる居所の確認（原則毎日） ・ビデオ通話による状況確認（原則毎日） ・民間警備会社等による入国者への自宅等への見回りの実施 等

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国の負担が義務づけられているものである。（定率1/4補助） ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律により国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するよう義務づけられているものである。（10/10補助)

・本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。 (4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進及び研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組を実施する。

１．JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 ２．オリンピック・パラリンピックをはじめとする主要国際競技大会等において活躍が期待されるアスリートの発掘・育成・強化などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・中央競技団体が策定する、中長期での強化戦略プランの実効化支援

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。