経済産業省放射性廃棄物対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 003823複数年度追跡可能
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
35億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業の概要
深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 35億円 | 37億9,000万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和4年度 (2022年) | 37億円 | 35億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 37億3,000万円 | 37億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 36億5,085万円 | 36億6,000万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 34億4,350万円 | 36億5,085万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億1,500万円 | 34億4,350万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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