要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。 　●令和3年度調査の事業 令和3年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計・調査結果の提供を民間機関へ委託。 　　（令和3年度調査：本体調査5月27日、経年調査・保護者調査6月1日～6月30日実施） ●令和4年度調査の準備事業 令和4年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計等の準備を民間機関へ委託。

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

他の都市公園の参考となる優良な整備を実施するものをモデル公園として募集・選定し、重点的な支援を通じて実現化し、得られた知見を活用・横展開してさらなる施策の充実を図るため、国として全国的に取り組むべき社会課題への対応に関連する都市公園の整備を支援する。

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

本事業では、量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、量子計測・センシング、次世代レーザーの３つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター（PD）によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてＴＲＬ６（プロトタイプによる実証）まで研究開発を行い、企業（ベンチャー含む）等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

温対計画別表に定量指標が位置づけられているクールビズ・ウォームビズ、家庭エコ診断等の具体的な対策を中心として、家庭部門の取組を着実に進める。また、自治体・企業等と連携し、気候危機や取組の選択肢に関する情報を提供するとともに、行動を促進するためのツール提供やオンラインイベント等での普及啓発等を行う。 【補助率（間接補助事業）】定額（上限600万円）

全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報（シグメット情報）及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

我が国の成育医療の中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。また、補正予算において、医療的ケア児支援及び遺伝カウンセリング支援のための生成AI導入について、その実現可能性を検討し、調査研究を行うこと、国立成育医療研究センターの「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を構築するため、必要な整備を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

「次世代がん医療加速化研究事業」は、「がん研究10か年戦略（第５次）」（令和５年12月25日 関係大臣確認）等に基づき、「がんの根治・予防・共生」の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進し、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究に目を向け、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、治療・診断の標的としての妥当性を検証することで、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を加速・展開している。 本事業は、シーズ探索や、創薬ツール開発のための研究を行う「探索研究フェーズ」と独創的かつ優位性の高い有望な創薬や診断等のシーズを検証し、実用化に向けて加速させる「応用研究フェーズ」を中心にがん研究を推進し、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指す。

高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発、最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発及び量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を実施する。

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。 　地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用して羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。