要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行います。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行います。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行います。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行います。

地域包括支援センター等における総合相談支援業務のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施　（保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む）。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施。 ・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。（補助率２／３等）

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、全年齢層をカバーするガイドライン及び総合的なリテラシー指標の策定、コンテンツの開発及び有効性の検証等を実施するほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組としてインターネットトラブル事例集の作成や、ペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の損失や地球温暖化の影響に関する観点から、継続的に動植物やその生息・生育環境のモニタリング調査（モニタリングサイト1000）を実施し、その変化を把握するとともに、各種施策の基礎資料として、取得データを国や地方自治体、研究者、地域の保全団体、国際的なネットワーク等に提供する。 主に東・東南アジア地域を対象に、研究者の連携による生物多様性観測ネットワークをワークショップやセミナー等を通じて構築・運営することにより、同地域における生物多様性情報収集を進め、政策決定者に向けて生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。また、同地域における生物多様性保全の基礎となる生物分類学研修を通じて、レッドデータブックの策定や希少野生動植物の違法取引防止など、各国の生息地等の保全に携わる人材を育成するが、令和３年度は新型コロナの影響により現地研修が実施できなかったことから、今後の方針を見直すため、過去の実績についてとりまとめを実施した。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

本研究は令和３年度から令和４年度にかけて供試体を設計・製造し、令和４年度から令和５年度にかけて試験を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表する。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

令和5（2023）年5月12日～15日までの期間、富山県（富山市）及び石川県（金沢市）において、G7各国の教育大臣等や国際機関代表者が一堂に集う「G7富山・金沢教育大臣会合」を開催し、「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」をテーマに議論を行い、その成果文書として「富山・金沢宣言」を採択した。その他、学校訪問等、我が国の教育・文化に対する理解の深化を目的としたエクスカーション等も開催した。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

太平洋上の数少ない定点観測地点である小笠原諸島において定常的に気象観測を実施し、本土へ上陸する可能性のある台風等の予報に必要な観測データを提供する。

本事業では、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表する。また令和５年度調査より、「準備」「実施」「集計」業務に加え、「追加分析」業務を実施することで４年１周期の調査業務とし、調査結果をより直接的に施策の評価や新規立案に活用することを目指した検討を行う。 なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえて28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

今般のコロナ禍における歩行者移動支援情報のニーズ増加や、高齢者における電動車いすのナビゲーションや物流ロボット等の登場により、これまで以上に歩行空間を利用する主体の増加が見込まれるため、今後は情報の収集から利活用に向けた支援に移行することで、様々な人や物の移動を支援するための歩行空間ネットワークデータの整備・活用を推進する。

段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能に。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データの整備・更新等の手法や仕組みの更なる効率化や高度化を推進する。