要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①小規模高等学校単独では開設が困難であった教科・科目の開設を可能とし、生徒の進路希望に対応した多様な科目開設や習熟度別指導の実現や、免許外教科担任制の利用解消を図るなど、多様かつ質の高い高等学校教育を実現するため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換や、同時双方向型の遠隔授業などICTを活用した連携・協働した取組を実施する。加えて、高等学校が立地する地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びを提供する取組に係る調査研究を実施する。 ②①の事業の取組状況の検証を通じ、各ネットワークにおける成果や課題を調査・分析し、COREハイスクール・ネットワーク構想に参加していない地域が参照可能な小規模高等学校ネットワークモデルについての調査研究を実施する。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保

倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。 【補助率１／３】

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査

・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業（地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など）に対する支援を行う。（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内） ・５年の節目を迎える平成27年改正半島振興法の施行状況の中間評価を行うことを目的として、有識者による「今後の半島振興施策の在り方に関する研究会」を開催する。また、道府県・市町村アンケート、各種統計データ、現地調査により、平成27年改正主要事項に関わる半島地域の現状や課題を把握分析するとともに、法期限までの今後４年間の半島振興施策の在り方について検討を行う。

ＬＲ－２、ＥＣ－２２５ＬＰ及びＴＨ－４８０Ｂの機体及びエンジンの不具合等に迅速・確実に対応して所要の可動率を維持し、かつ飛行安全に必要な部隊等への技術支援、技術資料等の維持・整備、ＳＢ※等の採用可否に関する検討及び不具合の調査・検討等の技術管理活動を行うものである。 　注）　ＳＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ） 　　　　ライセンサーからライセンス製造会社及び商社に対する改修指令及び技術改善通知

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和２年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査を実施した。 ・更なる事例構築を分野横断的に後押しするため、自治体の案件形成を支援することにより、ＰＦＳによる事業の具体化や、成果指標・支払条件検討等の共通する課題について、調査・分析等を行った。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政策担当大臣が主宰する懇談会「選択する未来2.0」を開催した。 ※「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　ポスター・リーフレット・パンフレット等の製作、発送等 ○　動画等の制作、配信、広報展開等 ○　ホームページの制作、運用保守 ○　ヤングケアラー当事者参加型イベント、地域型広報、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催　　　　等

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送 ○　クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開 ○　特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新 ○　こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催　　等

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和４年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事及び食堂棟空調機及び給排水管更新工事を行った。 　令和５年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研究管理棟及び体育館の給排水管更新及び研修棟空気調和設備更新を行った。 　令和６年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した研修棟他の給排水設備改修工事を行った。 　令和７年度も引き続き、老朽化により劣化した研究管理棟中央監視盤の更新工事を行った。

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。

放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。

①既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理等について、インターネット上の公表データ等を活用した実態把握調査を行う。 ②有害廃棄物の適正処理について、既存データの収集やヒアリングなどによる検討・調査を行う。 ③最終処分場に係る基準の在り方について課題や問題点の抽出、実態調査等の結果を踏まえた検討を行う。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議ト、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道助成業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

APTは、アジア・太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。