旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,694万円、概算要求額は8,585万1,000円で、決定額は要求額の206.1%です。支出先として一般財団法人全国強制抑留者協会が記載されており、検証できた支出額は4,784万7,000円（決定額の27.0%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は128位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,302万円で、令和6年度は6,392万3,000円（56.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①旧日本赤十字社救護看護婦等（先の大戦において、兵役義務のない身でありながら戦地及び事変地で旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦をいう。以下同じ。）に対する慰労給付金の支給事業を通じて、旧日本赤十字社救護看護婦等の労苦に報いることを目的とする。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者に対し、当該慰藉事業に要する経費を補助することにより、戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示すことを目的とする。 ③一般戦災死没者を対象とする全国規模の唯一の追悼施設である太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔（兵庫県姫路市に所在）を通じた追悼に関する事業の経費を補助することにより、一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事業の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業（慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等）を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 1億1,800万円 | 日本赤十字社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,551万円 | 1億300万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億388万円 | 1億1,302万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,585万1,000円 | 1億7,694万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,047万3,000円 | 2億2,199万円 | 一般財団法人全国強制抑留者協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,491万4,000円 | 1億4,355万円 | 一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,694万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.0% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中128位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |