国民保護体制の整備推進
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国民保護体制の整備推進は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,361万円、概算要求額は1億5,745万円で、決定額は要求額の97.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,617万3,000円（決定額の10.5%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は131位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,109万円で、令和6年度は1,251万8,000円（8.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。
事業の概要
・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。 ・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。 ・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第２項の規定に基づき負担する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,955万円 | 1億4,109万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億5,745万円 | 1億5,361万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,507万円 | 3億663万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 27億5,396万円 | 3億1,071万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,361万円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.5% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中131位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |