要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

重点課題「②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保」への対応として、我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、３つの重点課題への対応として、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。 ②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。 ③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるよう、事業者・救急搬送機関・医療機関の対応能力の向上及び関係機関の図る目的として、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。 特に令和２年度の国家試験運営事業については、政府機関が公表した新型コロナウイルス感染症対策及び業種別ガイドラインに記載された内容を基に検討し感染防止対策として、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施し、陽性者については試験会場に入れない等を行った。

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。平成22年度からの整備内容は次のとおり。 　・研究所本館老朽配管更新整備（平成22年度～平成23年度）　・小型実験動物棟新築整備（平成22年度～平成24年度）　・教育研修棟新築等整備（平成24年度～平成26年度）　・ヒートポンプチラ－更新整備（平成26年度）、・排ガス処理装置整備（平成26年度）、・屋上防水等整備（平成26年度）・リハビリ棟整備（平成28年度～平成29年度）・実験動物研究棟空調設備等整備（平成29年度）　・実験動物研究棟老朽配管等更新工事（平成30年度～令和2年度）　・老朽水道管工事（令和元年度～令和2年度）、・研究所本館中央監視改修工事（令和元年度～令和2年度）、・第一・第二井戸改修工事（令和元年度～令和2年度）　・受変電設備他更新整備工事（令和2年度）～（令和3年度（予定））　・研究所本館他屋上防水整備工事（令和2年度）　・ゲノム解析センター及び研究所２号館建替整備工事（令和３年度～令和６年度（予定））

「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年9月6日閣議決定）に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるための交付金を交付する。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材（高校生～社会人）の招へい・派遣プログラム、オンライン交流プログラム及びフォローアップ・プログラムを実施する。プログラムでは、各分野の対日理解を促進するための専門家等による講義の聴講、政府関係機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換やワークショップ、日本の技術や優位性を体験できる展示施設や企業等の視察、日本各地の文化遺産等の名所訪問、ホームステイ等の体験型行事への参加を実施する。諸外国・地域の青年はソーシャルメディア等を通じて、日本の外交姿勢、各分野での学び、あるいは訪問地等の魅力について対外発信し、帰国後にはプログラムへの参加経験者のネットワークを通じ、日本と各国・地域との友好促進等のための活動を行う。

機器老朽更新等に係る審査機器を中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する（令和３年度より、労災就労保育援護経費と統合）。 (労災就労保育援護費) 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額13,000円 (労災就学援護費） ①小学生・・・・・在学者１人につき月額14,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額18,000円（通信制課程に在学する者にあっては15,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額17,000円（通信制課程に在学する者にあっては14,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） ※いずれも令和３年度の月額

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

全国21か所のわかものハローワーク及び全国201か所のわかもの支援コーナー等を中心に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対し、正社員就職の実現に向けた個別支援計画を作成し、セミナーやグループワーク等の各種支援、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施するとともに、職業訓練に関する情報提供等を行うことにより、フリーター等の正社員就職を実現する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、人工呼吸器国内生産体制強化支援基金を造成し、人工呼吸器の国内生産体制を強化しようとする企業に対して、生産基盤の整備等に係る費用等について補助を行うものである。

本事業は、人工呼吸器国内生産体制強化支援基金を造成し、人工呼吸器の国内生産体制を強化しようとする企業に対して、生産基盤の整備等に係る費用等について補助を行うものである。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館の整備（建物外壁改修、館内内装改修、エスカレータ改修、屋外冷温水配管、自動制御機器の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（給湯器、車路管制設備及び泡消火設備の更新　等） ・東京本部の整備（空調換気設備の更新工事　等） ・川口本部の整備（衛生設備の更新

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

LGWANについては、現在は、第四次システム（令和７年度末運用終了）が稼働しているが、次期LGWANへの更改に当たって、標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取組と密接に関係するものとして、LGWAN に新たに整備するガバメントクラウド接続機能や運用開始時期の前倒しに要する経費について支援することとする。

・スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援する。 ・サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入等を支援する。 ・スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換等を行う産地の取組を支援する。