要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等における環境上適正な技術の移転促進を中心とし、研修や調査、並びに情報の蓄積や普及など各種事業を実施。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があるもので、IETCの運営経費等の主要な活動に使用される。本事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。

事業の目的を達成するため、令和2年度は７つの調査等を行った。 ①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④大臣認定に係る手続きの効率化・迅速化のための基盤整備 ⑤住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費 ⑥建築基準制度検討経費 ⑦ユネスコ事業拠出金

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評影響への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助金を交付し支援するもの。

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。

有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動のうち、バーゼル条約締約国会議（COP）で議論されている国際的なガイドライン等に係る議論等に関連するものであって、我が国のバーゼル条約実施上重要性の高い活動について、引き続き支援を行う。また、我が国が主体となって行ってきた有害廃棄物等の不法輸出入防止に関する事業に関して、ワークショップの開催経費等の支援を行う。さらに、平成25年１月に採択された水銀に関する水俣条約は、水銀廃棄物についてバーゼル条約との連携を求めており、これを受けてバーゼル条約の下で更新されたガイドラインに基づく水銀廃棄物の環境上適正な管理が一層重要となっていることから、関連するプロジェクトへの支援を行う。このほか、適正な国際資源循環が経済的・環境的にどのような長期的メリットを生むかについての分析・国際発信を行う。

農林水産業や食品産業における就業者の安全を確保するため、民間団体や独立行政法人の知見、能力を活用し、調査・検討等を行う。 事業の流れとしては、省内で調査等事業の詳細を設計し、民間団体等に対し公募を行ったうえで、調査等の委託を行う。 具体的な内容としては、事故要因の調査・分析、安全性の高い技術・器具の実証、安全技術に関する人材の育成、就業者の意識啓発のための取組についての調査・検討や効果的な普及等を実施する。

中東地域における情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要である。そのため、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集する。

必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。令和３年度においては、①空調設備改修工事（長野第２合同庁舎）、②照明設備改修工事（岐阜合同庁舎）、③空調設備改修等工事（金沢駅西合同庁舎）を実施した。

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症の予防に係る調査事業や技術研修会、地域対策推進会議等を実施 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修等を実施

上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟生産国の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を、主に熱帯木材生産加盟国（アジア、中南米、アフリカ等）において実施。具体的な事業の選択は、提案された複数の事業プロポーザルから、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局及び他ドナーとの相談の中で慎重に決定される。

①～④　国家間のハイレベルの合意や行政ニーズに基づき国際共同研究を実施。 ⑤～⑦　G7、G20、ASEAN＋３等の議論を踏まえ、生産力向上と持続性の両立に向けた知見の集積や越境性植物病害虫対策に資する国際共同研究を実施。

技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するため総合的な委員会を開催するとともに、眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施し、適正な職業病予防対策の推進を図る。

「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）

①　復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。 　②　建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の新しい学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の新しい学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の新しい学習指導要領について、周知・徹底を行う。