要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

既存の事業（ウェブサイト）で提供している職場情報を収集等した上で、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供するための「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」の運用業務とともに、ニーズや利用状況等を踏まえた本サイトの改修に係る業務を民間事業者に委託して実施。

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、多国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。 また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE（インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of Internet Hotlines。）に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。 　サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認審査資料の国際的ガイドライン及び動物用医薬品開発試験等のガイドラインの策定を推進する。（補助率：定額） ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。（補助率：定額）

知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。

各府省等における行政運営の変革の推進のため、 ・行政運営の変革に係る能力の向上（行政運営の変革に係る研修、ノウハウ・事例の共有等） ・各府省等における業務・サービスの改善（府省共通/各府省個別プロジェクトの支援） を図る取組を実施

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。 ・障害者基本法に基づく年次報告（障害者白書）を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。 ※合理的配慮等の理解促進のためのポータルサイト等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

防衛装備庁が所掌する情報システムの安定稼働の為の運用管理、各種情報システムの利便性向上、セキュリティ強化、更に現在試行運用中である、防衛省・自衛隊のデータベースを保持する業務系システムである「防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）」の検証および評価において、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムにおいて一貫した適時性ある助言や技術支援を得、情報システムの最適化及び将来的な在り方を整理し、中長期的な利活用方針を検討するものである。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。 ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。 ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。 ④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。 ⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。

各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

大会開催地である東京都等との事前打ち合わせ、大会開催時の救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備の支援を行う。

人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国深井戸台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

環境大気中における有害大気汚染物質について、対象物質に応じて標準的な測定方法マニュアルを作成しつつ、地方公共団体との連携の下に全国でモニタリングを実施し、有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を把握する。また、国際機関による毒性評価や、国内における取扱量等の基礎的な情報を収集しつつ、リスクに応じた国内の排出源からの排出実態及び排出抑制対策について調査検討を行い、排出抑制対策の推進を図るために必要な情報をとりまとめる。

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式Twitter、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。