要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表する。 また、地球温暖化とともに、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについて、その監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を週２回検討、発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及・啓発を各地で実施するほか、データ提供による高度な利用を推進する。

①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第３項関係）

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、将来社会の健全な一員となり得るよう自立を支援する国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する国立武蔵野学院附属人材育成センターの整備工事を行う。

寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を厳正に運用する。あわせて、被勧誘者及び法人等向けに、説明会や周知動画等を通じ、法の規定や趣旨の周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。

日本公庫が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設で管理的業務の経験を有する派遣教師経験者及び、在外教育施設の運営面での実務経験を有する者並びに在外教育施設での教育・運営に関する専門的知識を有する者を「在外教育アドバイザー」として委嘱し、各在外教育施設からの相談を受け、指導・助言を行う。

「多様な正社員」制度を一層推進するため、企業や労働者が多様な正社員制度を導入・選択するにあたっての課題やニーズを把握するとともに、企業へのアウトリーチ型支援につなげるため、導入支援員への研修を行う。労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するため、好事例の収集・周知や、セミナーを開催する。 （事業概要URL：７ページ目）

科学技術・学術政策研究所において、文部科学省の行政部局が行う政策立案等を見据え、社会的課題対応型科学技術に係る調査研究を実施し、その成果をエビデンスとして提供する。その際、得られたデータ・情報や成果については、報告書としてまとめるなど適切な手法で情報発信を行うことで、我が国全体のEBPMの発展に寄与する。

地方部への訪日外国人旅行者の誘客を加速させるため、地域の観光資源について熟知している地方運輸局等が、自治体や地域の交通事業者等を含む民間等と広域かつ機動的に連携して行う訪日プロモーション事業であり、観光資源としての活用を促進するための環境整備を行う国立公園や文化財、またはSNS等で外国人旅行者からの興味・感心が高まりつつある地域の観光資源を対象に、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングの分析結果等を活用しつつ、戦略的に情報発信・プロモーションを行う。

被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進をはかるべく、子供から大人まで幅広い年代を対象として、単なる展示物見学や動画視聴といった従来の枠にとらわれず、被災地が復興した姿、被災地の魅力、被災地産食品の安心安全等について、これまで関心を有してこなかった層を惹きつけ、理解を高めることのできる効果的な手法を用いた広報を行うものである。

牛の管理者等が利用する届出システムの見直し・改善による届出エラーの減少により牛個体識別情報の精度向上と監視業務の効率化を図るため、令和6年度は令和5年度に実施した届出システムの調査・要件定義を踏まえたシステムの改修を行う。さらに、令和７年度は改修したシステムの利便性の向上や、これまでのエラー発生状況等を踏まえたエラーチェック条件の見直しを行う。

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

・中央社会医療保険協議会で必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。 ・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。 ・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。 ・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。 ・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。 ・国立大学法人等の施設マネジメントの推進

「多様な正社員」制度の普及・定着のため、好事例の収集・周知や、セミナーの開催、支援員による導入支援を行うとともに、アンケート調査による実態把握を行う。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和７年12月16日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援