国内外の金融制度等調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国内外の金融制度等調査事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,029万8,000円、概算要求額は239万5,000円で、決定額は要求額の2100.1%です。支出先としてＰｒｅｑｉｎ Ｌｔｄが記載されており、検証できた支出額は686万8,218円（決定額の13.7%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は19位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,432万5,000円で、令和7年度は2,597万3,000円（106.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
非上場株式のセカンダリー取引の活性化に向け、セカンダリーマーケットに関する諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析し、制度整備を図ること。また、日本経済の持続的成長の実現に向け、スタートアップ企業等への円滑な資金供給を活性化し、成長を促進すること。
事業の概要
スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析する必要があることから、海外の金融制度等に精通した専門スタッフやネットワークを持つ調査会社に調査を委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2,432万5,000円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 239万5,000円 | 5,029万8,000円 | Ｐｒｅｑｉｎ Ｌｔｄ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,250万2,000円 | 3,391万2,000円 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,029万8,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.7% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中19位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |