金融庁成長資金企画係令和6年度 (2024年)事業番号: 020818複数年度追跡可能
スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る調査事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る調査事業は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,432万5,000円です。支出先として未定が記載されています。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は20位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,432万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
非上場株式のセカンダリー取引の活性化に向け、セカンダリーマーケットに関する諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析し、制度整備を図ること。また、日本経済の持続的成長の実現に向け、スタートアップ企業等への円滑な資金供給を活性化し、成長を促進すること。
事業の概要
スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析する必要があることから、海外の金融制度等に精通した専門スタッフやネットワークを持つ調査会社に調査を委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,432万5,000円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年) | 239万5,000円 | 5,029万8,000円 | Ｐｒｅｑｉｎ Ｌｔｄ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,250万2,000円 | 3,391万2,000円 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された39件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,432万5,000円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額の順位 | 39件中20位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |