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金融庁企業開示課令和6年度 (2024年)事業番号: 003502複数年度追跡可能

サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進は金融庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際会計基準(IFRS)財団が記載されています。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は22位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,356万円で、令和6年度は9,356万円(82.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準策定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を強化をするとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準策定をリードすること。 また、サステナビリティ開示基準の策定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。

事業の概要

○国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。また、諸外国におけるサステナビリティ情報の開示や保証等について、現状や今後の動向など最新情報を集約・調査分析をする業務を、高度な知見を有する民間事業者に委託する。 ○人的資本を含むサステナビリティ情報の開示の充実を推進するため、IFRS財団により設立されたISSBが国際的な基準策定の取組みに使用するための資金を拠出する。また、サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準策定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会(IAASB)及び国際会計士倫理基準審議会(IESBA)を監視する公益監視委員会(PIOB)の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,000万円0円—
令和4年度 (2022年)4,000万円1億3,000万円—
令和5年度 (2023年)2,146万円1億1,356万円国際会計基準(IFRS)財団
令和6年度 (2024年)(選択中)2,000万円2,000万円国際会計基準(IFRS)財団
令和7年度 (2025年)2,000万円2,000万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)2,000万円2,000万円公益監視委員会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和6年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された39件が対象)。

サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進と金融庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,000万円1億2,547万円2,432万5,000円
決定額の順位39件中22位——

金融庁の令和6年度の集計

金融庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数46件
決定額の合計48億9,367万円
支出先が記載された事業45件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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