サステナビリティ開示の充実推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サステナビリティ開示の充実推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,177万1,000円（決定額の58.9%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は25位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,000万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準設定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を向上させるとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準設定をリードすること。 上記の施策を踏まえ、サステナビリティ開示基準の設定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。
事業の概要
○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。 ○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,000万円 | 1億3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,146万円 | 1億1,356万円 | 国際会計基準（IFRS）財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,000万円 | 2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 公益監視委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.9% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中25位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |