監査品質向上推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
監査品質向上推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,200万円です。支出先として民間事業者が記載されています。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は29位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,200万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
主要国における監査法人の形態等の状況について、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者への委託を通じ、調査・分析を実施することにより、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度の実現に向けた制度検討を進めること。
事業の概要
2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,200万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,200万円 | 民間事業者 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | EY新日本有限責任監査法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額の順位 | 41件中29位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |