気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,031万4,000円、概算要求額は1,185万3,000円で、決定額は要求額の87.0%です。支出先としてＥＹ新日本有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は676万5,000円（決定額の65.6%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は33位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は998万7,000円で、令和7年度は32万7,000円（3.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、気候変動をはじめとしたESG要素が金融機関や企業に与える影響への理解を深めることで、サステナビリティ関連金融リスクの管理や機会に関する金融機関との対話を進め、金融システムの安定を維持するとともに、我が国金融機関や企業による環境問題や社会問題の解決に資する付加価値の創出を促し、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的とする。また、我が国の取組みや考え方を効果的に発信することで、サステナブルファイナンスに係る議論において、日本の存在感を発揮し、戦略的な対応を実現することを目的とする。
事業の概要
気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等への参加を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,983万円 | 1,872万4,000円 | RESPONSE GLOBAL MEDIA LIMITED |
| 令和4年度 (2022年) | 3,570万2,000円 | 2,796万2,271円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,105万8,000円 | 1,333万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和6年度 (2024年) | 3,499万6,000円 | 998万7,000円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,185万3,000円 | 1,031万4,000円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,445万6,000円 | 1,048万3,000円 | 電力中央研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,031万4,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.6% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中33位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |