気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,872万4,000円、概算要求額は1,983万円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先としてRESPONSE GLOBAL MEDIA LIMITEDが記載されており、検証できた支出額は17万円（決定額の0.9%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は20位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示の普及・促進等への積極的な貢献を果たすことにより、①気候変動リスクが金融安定に及ぼす影響に係る国内外の議論が進展し、気候変動リスクに端を発する金融システムの安定性が損なわれることを防ぐこと、②企業と投資家の対話が進み、環境問題への対応に積極的な企業に資金が集まり「環境と成長の好循環」が実現し、結果として中長期的な投融資リターンや企業価値の向上の実現につながること、を目的とする。
事業の概要
気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融上のリスクに対応する観点から、①気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）開示の普及や促進に関する会合を主催し、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向を把握するための情報取集や調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,983万円 | 1,872万4,000円 | RESPONSE GLOBAL MEDIA LIMITED |
| 令和4年度 (2022年) | 3,570万2,000円 | 2,796万2,271円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,105万8,000円 | 1,333万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和6年度 (2024年) | 3,499万6,000円 | 998万7,000円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,185万3,000円 | 1,031万4,000円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,445万6,000円 | 1,048万3,000円 | 電力中央研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,872万4,000円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.9% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中20位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |