コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,321万2,000円、概算要求額は1,495万3,000円で、決定額は要求額の88.4%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は50万円（決定額の3.8%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は22位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組むことにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては経済の好循環の確立につなげていく。
事業の概要
○「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（金融庁と東京証券取引所を共同事務局として平成27年８月に設置）において、両コードの普及・定着状況のフォローアップ、必要な意見発信、両コードの普及・定着に向けた議論、コーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けた議論等を実施。 ○上記会議の成果物等について積極的な対外発信を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,495万3,000円 | 1,321万2,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 493万8,000円 | 2,143万5,000円 | 個人Ｂ |
| 令和5年度 (2023年) | 710万円 | 493万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 889万5,000円 | 702万2,000円 | 株式会社インターグループ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,242万2,000円 | 889万5,000円 | 金融庁職員 |
| 令和8年度 (2026年) | 905万5,000円 | 977万1,000円 | 民間事業者 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,321万2,000円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.8% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中22位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |