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金融庁企業開示課令和7年度 (2025年)事業番号: 000436複数年度追跡可能

コーポレートガバナンス推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

コーポレートガバナンス推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は889万5,000円、概算要求額は1,242万2,000円で、決定額は要求額の71.6%です。支出先として金融庁職員が記載されており、検証できた支出額は187万6,000円(決定額の21.1%)です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は35位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は702万2,000円で、令和7年度は187万3,000円(26.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
889万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,242万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。

事業の概要

・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスや機関投資家等のスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 ・令和6年度は、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」(令和6年6月公表)の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進及び資本市場の透明性・公正性の確保に向けて、令和6年5月の通常国会において成立した金融商品取引法の改正の施行(公布後2年以内)に伴う、公開買付・大量保有報告制度の政府令改正の検討を進めた。また、企業と投資家とのさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や、実質株主の透明性向上に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを検討するとともに、実務への浸透が進んだ箇所などを中心に、プリンシプルベースの趣旨に立ち返り、記載の削除・統合・簡略化を検討した。 ・令和7年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、コーポレートガバナンス・コードの見直し等を検討する。 ・コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

コーポレートガバナンス推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,495万3,000円1,321万2,000円日本コンベンションサービス株式会社
令和4年度 (2022年)493万8,000円2,143万5,000円個人B
令和5年度 (2023年)710万円493万8,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)889万5,000円702万2,000円株式会社インターグループ
令和7年度 (2025年)(選択中)1,242万2,000円889万5,000円金融庁職員
令和8年度 (2026年)905万5,000円977万1,000円民間事業者

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
187万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和7年度の事業43件との比較です(決定額は、決定額が記載された41件が対象)。

コーポレートガバナンス推進事業と金融庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額889万5,000円1億4,309万円3,479万9,000円
決定額に対する支出額の割合21.1%48.1%—
決定額の順位41件中35位——

金融庁の令和7年度の集計

金融庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数43件
決定額の合計58億6,698万円
支出先が記載された事業41件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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