コーポレートガバナンス推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
コーポレートガバナンス推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は889万5,000円、概算要求額は1,242万2,000円で、決定額は要求額の71.6%です。支出先として金融庁職員が記載されており、検証できた支出額は187万6,000円(決定額の21.1%)です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は35位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は702万2,000円で、令和7年度は187万3,000円(26.7%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。
事業の概要
・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスや機関投資家等のスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 ・令和6年度は、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」(令和6年6月公表)の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進及び資本市場の透明性・公正性の確保に向けて、令和6年5月の通常国会において成立した金融商品取引法の改正の施行(公布後2年以内)に伴う、公開買付・大量保有報告制度の政府令改正の検討を進めた。また、企業と投資家とのさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や、実質株主の透明性向上に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを検討するとともに、実務への浸透が進んだ箇所などを中心に、プリンシプルベースの趣旨に立ち返り、記載の削除・統合・簡略化を検討した。 ・令和7年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、コーポレートガバナンス・コードの見直し等を検討する。 ・コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,495万3,000円 | 1,321万2,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 493万8,000円 | 2,143万5,000円 | 個人B |
| 令和5年度 (2023年) | 710万円 | 493万8,000円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 889万5,000円 | 702万2,000円 | 株式会社インターグループ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,242万2,000円 | 889万5,000円 | 金融庁職員 |
| 令和8年度 (2026年) | 905万5,000円 | 977万1,000円 | 民間事業者 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です(決定額は、決定額が記載された41件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 889万5,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.1% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中35位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |