コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費は金融庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は702万2,000円、概算要求額は889万5,000円で、決定額は要求額の78.9%です。支出先として株式会社インターグループが記載されており、検証できた支出額は19万6,700円(決定額の2.8%)です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は34位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は493万8,000円で、令和6年度は208万4,000円(42.2%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。
事業の概要
〇「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 〇令和5年度は、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」(令和5年4月公表)の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進に向けた大量保有報告制度の対象明確化や資本市場の透明性・公正性の確保を目的とする公開買付制度の対象取引の拡大等の措置を講ずる「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和6年5月成立)。 〇令和6年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、スチュワードシップ・コードの見直し等を検討する。 〇コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,495万3,000円 | 1,321万2,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 493万8,000円 | 2,143万5,000円 | 個人B |
| 令和5年度 (2023年) | 710万円 | 493万8,000円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 889万5,000円 | 702万2,000円 | 株式会社インターグループ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,242万2,000円 | 889万5,000円 | 金融庁職員 |
| 令和8年度 (2026年) | 905万5,000円 | 977万1,000円 | 民間事業者 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された39件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 702万2,000円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.8% | 54.2% | — |
| 決定額の順位 | 39件中34位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |