金融危機対応の円滑な実施のための経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融危機対応の円滑な実施のための経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は750万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の37.5%です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は33位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は750万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれや、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応措置及び金融機関等の秩序ある処理を円滑に実施することによって、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。
事業の概要
預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置（株式の引き受けによる資本増強等）を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 750万円 | 750万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 750万円 | 750万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 750万円 | 750万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,000万円 | 750万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 766万4,000円 | 750万円 | 未定 |
| 令和8年度 (2026年) | 762万2,000円 | 766万4,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された39件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 750万円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額の順位 | 39件中33位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |