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金融庁研究開発室令和6年度 (2024年)事業番号: 000439複数年度追跡可能

アカデミアとの連携強化に必要な経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アカデミアとの連携強化に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は587万5,000円、概算要求額は656万6,000円で、決定額は要求額の89.5%です。支出先として非常勤職員(1名)が記載されており、検証できた支出額は386万4,000円(決定額の65.8%)です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は35位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は893万9,000円で、令和6年度は306万4,000円(34.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
587万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
656万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アカデミアと連携しつつ、金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究を行い、現場へ研究成果を還元・共有することにより金融行政の高度化を図ること。

事業の概要

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アカデミアとの連携強化に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円1,006万2,000円日本コムシス株式会社
令和4年度 (2022年)1,000万円1,145万8,000円個人A
令和5年度 (2023年)700万円893万9,000円個人A
令和6年度 (2024年)(選択中)656万6,000円587万5,000円非常勤職員(1名)
令和7年度 (2025年)682万3,000円660万7,000円非常勤職員(1名)
令和8年度 (2026年)811万2,000円691万5,000円非常勤職員(1名)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
386万4,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和6年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された39件が対象)。

アカデミアとの連携強化に必要な経費と金融庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額587万5,000円1億2,547万円2,432万5,000円
決定額に対する支出額の割合65.8%54.2%—
決定額の順位39件中35位——

金融庁の令和6年度の集計

金融庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数46件
決定額の合計48億9,367万円
支出先が記載された事業45件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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