公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
金融庁研究開発室令和3年度 (2021年)事業番号: 000439複数年度追跡可能

アカデミアとの連携強化

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アカデミアとの連携強化は金融庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,006万2,000円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の83.9%です。支出先として日本コムシス株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円(決定額の59.6%)です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は27位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,006万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

金融技術の発展を受け、海外当局は、学界と連携し、行政データの分析等から得られた知見を金融行政の高度化に活用している。金融庁においても、研究者や大学等の研究機関と連携を強化し、行政側の問題意識の共有や共同研究等を通じて、学術面の知的生産に貢献していくとともに、新たな行政課題に適切に対処するため、最新の学問的知見を行政に積極的に活用していくことを進める。

事業の概要

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アカデミアとの連携強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,200万円1,006万2,000円日本コムシス株式会社
令和4年度 (2022年)1,000万円1,145万8,000円個人A
令和5年度 (2023年)700万円893万9,000円個人A
令和6年度 (2024年)656万6,000円587万5,000円非常勤職員(1名)
令和7年度 (2025年)682万3,000円660万7,000円非常勤職員(1名)
令和8年度 (2026年)811万2,000円691万5,000円非常勤職員(1名)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
600万円
国税庁 法人番号
4010701022825gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和3年度の事業37件との比較です(決定額は、決定額が記載された33件が対象)。

アカデミアとの連携強化と金融庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,006万2,000円2億4,639万円2,265万6,000円
決定額に対する支出額の割合59.6%49.4%—
決定額の順位33件中27位——

金融庁の令和3年度の集計

金融庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数37件
決定額の合計81億3,090万円
支出先が記載された事業30件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ