課徴金制度の施行
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
課徴金制度の施行は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は323万5,000円、概算要求額は301万3,000円で、決定額は要求額の107.4%です。支出先として株式会社エァクレーレンが記載されており、検証できた支出額は13万円（決定額の4.0%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は39位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は388万1,000円で、令和7年度は64万6,000円（16.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。
事業の概要
審判手続において、下記について行うもの。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じない場合に、通訳人を立ち会わせること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行う場合に、送達文書の翻訳を添付すること。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 788万3,000円 | 384万4,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 388万9,000円 | 392万3,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和5年度 (2023年) | 395万1,000円 | 388万9,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 406万6,000円 | 388万1,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 301万3,000円 | 323万5,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和8年度 (2026年) | 293万2,000円 | 301万3,000円 | 株式会社インターグループ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 323万5,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.0% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中39位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |